2025年、日本の政治は大きな転換点を迎えました。
東京都議会議員選挙から参議院議員選挙にかけて、既存政党への不信感が広がる一方、新たな勢力が支持を伸ばすなど、政治の勢力図にも変化が見られました。
しかし、私が当時の選挙を振り返って最も気になったのは、政党の勝ち負けだけではありません。
物価高騰やエネルギー価格の上昇など、私たちの暮らしに直結する問題が山積するなか、政治は本当に国民の生活に向き合っていたのでしょうか。
また、外国人政策や歴史認識をめぐる議論が注目される一方で、生活に関わる課題が十分に議論されていたのか、疑問も残りました。
この記事は、2025年当時の選挙結果と政治情勢を振り返りながら、私自身が感じた問題意識をまとめたものです。
政治は誰のためにあるのか。そして、私たちの暮らしを守るために何が必要なのか。
2025年の出来事を通して、改めて考えてみたいと思います。
まずは、2025年の選挙で注目を集めた参政党の躍進と、外国人政策をめぐる議論から振り返ってみましょう。
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参政党の躍進と外国人政策をめぐる議論
参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人労働者や移民の受け入れを厳しく制限すべきだと訴えました。
参院選の街頭演説では、代表の神谷宗幣氏が差別的な言葉を用いて抗議を受ける場面もあり、公約にも「行き過ぎた外国人受け入れ反対」「違法外国人ゼロ」といった排外的なフレーズが並びました。
こうした「シンプルな敵の設定」によって、有権者の不安や不満は本来向けられるべき物価高や生活課題から外部へとすり替えられ、SNSを通じて不安や怒りが拡散されていきました。
一見「わかりやすいスローガン」に見えても、実際には国民同士の分断を広げ、生活課題の解決を遠ざけてしまう──そこにこそ最大の危険があるのです。
これは一時的な現象ではなく、今後の日本社会に深刻な影響を与える可能性があります。
関連記事：わかりやすく解説シリーズ①｜日本経済が停滞し続ける理由──緊縮財政と積極財政、どちらが暮らしを豊かにするのか？
⛩️ 靖国神社参拝と極右勢力の広がり
選挙後、一部の政治家が靖国神社参拝を前面に打ち出しました。
これは国内向けには「日本人としての誇り」や「英霊への敬意」をアピールする一方、アジア諸国──特に中国や韓国からは「侵略を正当化している」と受け止められ、外交関係を悪化させる要因となります。
靖国参拝は長年、日本外交の火種であり、経済や安全保障の協力にも影を落としてきました。
つまり、国内では支持獲得に有効でも、国際社会の信頼を損なうリスクが高いのです。
さらに、この流れは一部の極右勢力に利用され、ナショナリズムを過度に煽る材料にもなっています。
その結果、議論が「生活や経済」から逸れて「歴史認識」や「国の誇り」に偏り、物価高や社会保障といった課題が後回しにされる危険があります。
⛽ ガソリン暫定税率撤廃──中途半端な政策の象徴
ガソリンだけ対象の撤廃に失望の声
石破政権下で打ち出された「ガソリン暫定税率撤廃」は、大きな期待を集めました。
ところが、蓋を開けてみれば対象はガソリンだけではないか？と。
軽油や灯油は外され、多くの国民から「中途半端すぎる」と失望の声が当時の石破政権に向けられました。
物流と地域生活への深刻な影響
運送会社にとって軽油はまさに“血液”。
暫定税率分の負担は1円や2円の話ではなく、数十台・数百台の車両を抱える運送業界では毎月数百万円単位のコスト増につながります。
すでに物価高や人件費上昇で苦しんでいる中小運送業者からは「これ以上は耐えられない」「値上げをすれば荷主に切られる」という悲痛な声が聞こえてきます。
政治不信を強める決定
暫定税率の目的は道路整備に充てるためとされてきましたが、実際にはその使途が不透明な部分も少なくありません。
国民が「不公平だ」「なぜガソリンだけ？」と疑問を抱くのは当然です。
政治家は本来、国民の暮らしを守る立場にあるはずです。
しかし今回の中途半端な決定は、「暮らし」よりも「政治の都合」が優先されているのではないか、そんな疑念を強める結果となりました。
2025年当時、ガソリンの暫定税率廃止が議論される一方、運送業界で使用される軽油への対応も重要な課題でした。
その後、軽油についても暫定税率の廃止が決まりましたが、私は当時、物流を支える現場への負担軽減をもっと重視してほしいと感じていました。
関連記事：インボイス制度とは？開始から2年の実態と問題点｜フリーランス直撃の“隠れ増税”をわかりやすく解説シリーズ
🏛️ 石破総理の辞任と総裁選──政治空白がもたらした遅れ
さらに追い打ちをかけたのが、石破総理の突然の辞任と後継を巡る総裁選でした。
辞任の背景にはいくつかの理由がありますが、そこはあまり問題ではなくて、国民にとって重要なのは「その間に政治空白が起こってしまった！」という事実です。
ただでさえ物価高騰が続いている中で、十分な対策が打てないまま、ガソリンや電気・ガスといったエネルギー価格の上昇、食料品の値上げなど、生活に直結する問題が次々と表面化しました。
政府の対応は遅れ、「誰がリーダーになるか」という政局の話題ばかりがマスコミを賑わせる結果に。
多くの国民は、「暮らしを守るべき政治家が、自分たちの権力ゲームに終始しているのではないか」という強い不信感を抱きました。
特に中小企業や低所得層の家庭では、物価上昇に直結する影響を受けやすく、支援が遅れることで打撃は一層大きくなったのです。
私が問題だと感じたのは、後継をめぐる政局に注目が集まる一方で、物価高騰など国民生活に直結する課題への対応が後回しになっていないか、ということでした。
物価高が続くなか、私たちの暮らしにも工夫が必要だと感じています。
例えば、毎日使うシャワーの節水もその一つです。
アラミックの節水シャワーヘッドは、水の使用量を抑えることを目的とした商品です。お湯の使用量が減れば、水道代だけでなく、給湯にかかるガス代や電気代の節約も期待できます。
家計の負担を少しでも減らしたい方には、検討する価値のある選択肢だと思います。
ポチップ
🔮 2025年当時の政局とれいわ新選組の課題
自民党政治の終焉と新たな受け皿の台頭
自民党政治は長年の利権構造や官僚依存の体質によって、すでに終焉を迎えつつあります。
国民の暮らしを顧みない政策の積み重ねが信頼を失わせ、その受け皿として国民民主党や参政党、さらには極右勢力が台頭しています。
しかし、これらの政党の多くは断片的な主張にとどまり、国民全体の生活を支える確かなビジョンを示し切れてはいません。
れいわ新選組に求められる「生活第一」の翻訳
【2026年11月追記】
この記事は、2025年当時の政治情勢をもとに執筆したものです。
その後、2026年7月に山本太郎氏がれいわ新選組の代表を辞任し、政界引退を表明しました。新代表には山本譲司氏が就任し、同年8月には党名が「いのちの党」に変更されました。
以下では、当時の政治情勢と私自身の考えを記録として残しています。現在の党体制とは異なる部分がありますが、2025年当時の問題意識としてお読みください。
本来なら「生活第一」を掲げるれいわ新選組こそが、庶民の苦しみや不安を真正面から受け止める存在になるべきです。
ところが現状では、政策の説明が専門用語的で難しく、抽象的に響いてしまう場面が目立ちます。
再び国民から広い支持を得るためには、積極財政や反緊縮といった理念を生活目線の言葉に翻訳し、誰もが理解できる形で伝える工夫が欠かせません。
国民が本当に求めているもの
国民に求められているのは、政治ショーでも派閥争いでもなく、日々の暮らしを守る具体策です。
ガソリンや光熱費の高騰、食料品の値上げ──こうした生活直結の課題にどう応えるのか。
れいわがここを鮮明に示すことができれば、「やはり国民と向き合う政党だ」と再評価されるはずです。
誰が総理大臣になろうとも、官僚主導の政治が続く限り国民の暮らしは一向に変わりません。
だからこそ、れいわ新選組のように国民主権を軸に、国民の声を政治の中心に据える政党が力を持つことが必要なのです。
🎯 まとめ｜2025年の政治を振り返り、私たちの暮らしを考える
2025年の東京都議会議員選挙から参議院議員選挙にかけて、日本の政治は大きく動きました。
既存政党への不信感、新たな政治勢力の台頭、外国人政策や歴史認識をめぐる議論など、さまざまな問題が注目されました。
しかし、私が当時から最も大切だと考えていたのは、政治が国民の暮らしを守るために機能しているのかということです。
物価高騰やエネルギー価格の上昇は、私たちの日常生活だけでなく、物流や中小企業の経営にも大きく関わります。
私自身、トラックドライバーとして働くなかで、燃料費の問題が決して他人事ではないと感じてきました。
その後、政治家の顔ぶれや政党の体制にも変化がありました。
それでも、政治に求められるものの本質は変わらないと思います。
誰が政権を担うのかだけではなく、その政策によって私たちの暮らしがどう変わるのか。
2025年の政治を振り返りながら、これからも一人の生活者として、政治の動きを見つめていきたいと思います。
皆さんは、政治に最も求めるものは何でしょうか。
ぜひ、ご自身の暮らしと照らし合わせながら考えてみてください。
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【この記事を書いた人】
極真空手歴20年。トラックドライバーとして日々の労働をこなしながら、仏教・禅・気功の修行を重ね、心の鍛錬と現実生活を融合した生き方を探求。
ブログ「LifeSpirit」では、**“優しさこそ真の強さ”**を理念に、空手・仏教・日常修行を通じて「心を整える生き方」を発信しています。
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