30年続いた「節約の政治」
この30年間、日本経済は伸び悩み、私たちの暮らしも大きく変わったとは言えません。
むしろ、賃金は上がらず、将来への不安ばかりが募ってきました。
「国の借金が多すぎるから、これ以上支出できない」
「子どもや孫にツケを残してはいけない」
こんな言葉を、誰もが一度は耳にしたことがあるでしょう。
でも本当にそうなのでしょうか？
私から言わせてもらうと、この言葉を信じている方が不思議でなりません。
本当は、この言葉に騙され続けていたのではないでしょうか？
👉 ここで、私は改めて皆さんに問い直してみたいのです。
「国が節約してきたこの30年、あなたの生活は豊かになりましたか？」
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ー日本の実質賃金は30年間ほぼ横ばいー
日本だけ賃金が横ばい──30年取り残された現実
日本だけ賃金が横ばい──30年取り残された現実
事実として、日本の実質賃金はこの30年間ほぼ横ばいです。
世界の主要国が賃金を伸ばしてきたのに、日本だけ取り残されました。
この背景にあるのが、「緊縮財政」と「積極財政」という考え方の違いです。
緊縮財政と積極財政──考え方の根本的な違い
緊縮財政とは？
国の財政を“家庭の家計”のように考え、赤字を悪とし、支出を抑える政策です。
一見すると健全ですが、不況時に政府まで財布を閉じると需要が落ち込み、不況が長引く原因となります。
積極財政とは？
景気が悪いときには政府が積極的にお金を使い、雇用や需要を生み出して経済を回そうという考え方です。
日本は通貨発行権を持つ国であり、適切な財政出動は可能。経済が成長すれば税収も増え、財政は安定していきます。
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「国の借金」という幻想──本当は誰の資産か
メディアでは「国の借金1000兆円」「国民一人あたり○○万円の借金」と報じられます。
国がお金を借りているとすれば、誰からお金を借りているのでしょうか？
答えは 「私たち国民」 です。
国債の多くは国内の銀行や保険会社、年金機構が保有しています。
誰かの借金は、誰かの所得になり、それは裏表の関係なのです。
つまり政府の負債は、私たちの資産でもあるのです。
👉 恐れるべきは数字ではなく、経済停滞で生活が苦しくなる現実なのです。
物価は上がっているのに、なぜ生活は苦しいのか？
最近「なんでも高くなった」と感じませんか？
🛒 値段の変化の具体例（1990年 → 2025年）
🍜 食べ物・飲み物
- 牛丼並盛：400円 → 650円
- カップラーメン：150円 → 250円
- 缶コーヒー：100円 → 160円
- ビール（350ml缶）：200円 → 280円
- ハンバーガー：200円 → 400円
🚃 交通費
- JR初乗り運賃（東京近郊）：120円 → 150円
- 地下鉄初乗り（東京）：160円 → 180円
🏠 日用品
- 新聞購読料（月額）：3,000円 → 4,500円
- たばこ（1箱）：220円 → 500円以上
🎬 娯楽
- 映画館 入場料（一般）：1,500円 → 2,000円
- プロ野球観戦チケット（内野席）：2,500円 → 5,000円
赤線は物価の推移、青線は実質賃金の推移（1990〜2025年）。物価は上昇しているのに、賃金はほとんど増えていないことがわかる。
健全なインフレのサイクル
- 賃金が上がる
- 消費が増える
- 需要が拡大する
- 物価が自然に上がる
- 景気好循環が生まれる
こうした好循環のインフレなら生活は豊かになりますが、賃金が上がっていないため、そうなったとは感じられません。
今の日本が抱える問題
- 賃金は上がらない
- 円安や原材料高など外部要因で物価だけが上がっている
これは「コストプッシュインフレ」と呼ばれ、国民生活を圧迫するだけ。
👉 名目はインフレでも、実質はまだ“デフレ圧力”が続いているのです。
私たちの所得は上がっていないにもかかわらず、このようにモノの値段だけが上がり続けているので、苦しい状況が続いてしまいます。
ではどうすれば賃金が上がり、好循環が生まれるのでしょうか？その原因を探っていきましょう！
なぜ積極財政は封じられてきたのか？
積極財政が広がらなかったのは、複雑な利害関係があるからです。
- 財務省：「借金は悪」として緊縮を正当化し、省益を守る
- 与党・経団連：消費税増税や法人税減税で大企業優先
- 野党の多く：財政規律を掲げ、積極財政を語らない
- メディア・学界：スポンサーや既得権益に縛られ、新しい経済理論が広がりにくい
こうして“正しい議論”が遠ざけられ、私たちの生活に悪影響を及ぼしてきました。
専門家の意見にも要注意──前提が間違っていないか？
「借金が多すぎると金利が上げられない」と警鐘を鳴らす評論家もいます。
しかしその前提が「国の借金＝家庭の借金」である限り、議論は誤りです。
本当に見るべきは「インフレ率のコントロール」。
極端なハイパーインフレにさえならなければ、財政出動は可能です。
歴史が示す教訓──政治はボトムアップであるべき
政治は本来、国民の意思を反映するもの。
しかし歴史を振り返れば、選ばれた政治家が“支配層”のようにふるまうことが繰り返されてきました。
武道や仏教の修行のように、上から押しつけられるのではなく、自ら気づき行動する力が大切です。
👉 私たちが声を上げ、「下から支える政治」を取り戻す必要があります。
今、必要なのは何か？──未来を明るくする選択肢
- 物価高による生活苦を軽減（エネルギー・食料支援）
- 賃金上昇を促す仕組み（最低賃金引き上げ・中小企業支援）
- 教育・福祉・科学技術・インフラへの積極投資
これらによって内需を拡大し、**「普通に経済成長する国」**へ戻すことが必要です。
まとめ：暮らしの豊かさを取り戻すために
- 「国の借金」は幻想であり、政府の負債は国民の資産
- 今の物価高は健全なインフレではなく、生活を圧迫する構造
- 必要なのは、賃金を引き上げる積極財政
👉 もう一度、自分に問いかけてみてください。
「この30年間の“節約政治”で、生活は本当に豊かになったのか？」
変化の第一歩は、現実を正しく知ることから始まります。
未来はまだ、私たちの手の中にあります。
最後まで読んでいただきまして、誠にありがとうございます！
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